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「老後資金は自分で稼げ」に国民は限界だ…自民党世襲一家に生まれ「失われた30年」を衆議院議員として放置した岸田総理、いい加減にしろ 原資を血税とする国政では、在席期限を設けるべき所以です。

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政府は新規参入支援の拡充を通じた競争促進など資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを今年末までに策定する方針だ …
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