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滅茶苦茶な事が承認されそうだ。国際刑事裁判所（ ICC )で米国民を捜査した場合、担当検察官らに資産凍結、渡航禁止などの経済制裁を科すとトランプ大統領が発表した。米国は同機構に加盟していないが、軍事行動や軍人犯罪を全て放免にしろといっているのだ。こんな馬鹿げた勝手許せるわけ無いだろう。
— 一水会 (@issuikai_jp) June 13, 2020
払うと次の人が狙われる。
しかもその金は核開発につながる。現実的には経済制裁を粘り強く続けつつ、
憲法改正の中に外国での邦人救出の制約を取り払う条項を加えるところからですね。— ガッデム (@SagittariusAss) June 14, 2020
先にも言いましたが経済制裁です。
そこまでやって初めて相手と対等に話が進められる様になります。
この手の卑劣なやり方に対しては、相手に「もう簡単には出来ない」「もう止めよう」と思わせる事が肝心です。
その為にはこちらが上である事実を突き付けなければ。— こーじぃCh． (@Co_gee_Ch) June 14, 2020
日中友好が推進されると、マスコミを筆頭に困る方々が大勢いる。
そんな環境下で安倍首相は着実に信頼を積み上げ、日中関係を改善してきた。
そして、2018年、日中国交は正常化し、共に北朝鮮への経済制裁を履行した。
私はこの日本の首相を、断固支持する。https://t.co/3z5DUwzZsd pic.twitter.com/04Z0xC6jL8
— 弓月恵太 (@ssomurice_round) December 24, 2019
来週に施行される新たな経済制裁（シーザー法）、レバノンの政情不安、ラミ・マクルーフとアスマ夫人とのいがみ合い、スウェイダを含めたアサド政権支配下での反政府デモ、民衆蜂起前が1$＝46SPが今は1000、さらに3000にまで急落する予測まで。大変だけど、また行きたい。https://t.co/iGIHrfyi43
— 桜木武史 (@takeshisakuragi) June 12, 2020
数も違いすぎるので人種対立は起きなさそうですけど、加州とかの巨大都市が中央政府と対立する可能性はありですね。それを恐れた中央政府が「暴動の原因は中国が仕掛けた分断工作だ」とかやって国内問題を収めるつもりだとしたら、次は中国との衝突は経済制裁程度で留まるのかという。
— どうぐや💮 (@1098marimo) June 14, 2020
早期解決には、軍事的な圧力、徹底した経済制裁、現地の反体制派、民主化運動を直接的に煽り、支援する諜報機関や工作員が必要だと思うのですが、それを可能にする法も民意も無いのが現実だと思う。
朝鮮統一も近い将来に達成されるとは思えない— 阿Tama ₍₍ ᕕ(◞‸◟)ᕗ⁾⁾ (@Tama2144f) June 14, 2020
アメリカに砂を売って生計を立てていたが訳もなく経済制裁を受けてしまい、大量に売れ残った砂に埋もれて唖然としている猫
— 猫bot (@neko_bot2828) June 14, 2020
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恐ろしい； で、お昼何食べる？60
日本は核攻撃には慣れていますいつでもかかってきなさい61
パヨさんこれ見てホルホルしてたよねhttps://t.co/4SYXmXPlqp62
弱い方は吠えるしかないもんな
自然界と一緒で、対抗するには毒をもつしか68
経済制裁とコロナで国民の半分くらい死ぬんじゃね？ pic.twitter.com/vepKE5DA0D— LunaLee🌷 (@LunaLue) June 14, 2020
日中友好が推進されると、マスコミを筆頭に困る方々が大勢いる。
そんな環境下で安倍首相は着実に信頼を積み上げ、日中関係を改善してきた。
そして、2018年、日中国交は正常化し、共に北朝鮮への経済制裁を履行した。
私はこの日本の首相を、断固支持する。https://t.co/3z5DUwzZsd pic.twitter.com/04Z0xC6jL8
— 弓月恵太 (@ssomurice_round) December 24, 2019
↓金で解決というのは手段としてはアリだが、既に小泉訪朝時に実行するも予想外に中途半端な結果を招いており、かつ相手を図に乗らせてしまったので同じ手は使えまい。
正攻法は無理。先ずは経済制裁で追い込み、今度は頃合いを見て日本が騙し討ちをする番だろう。#拉致被害者全員奪還— zitterbug1972 (@zitterbug1972) June 14, 2020