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自国の現職総理大臣による呆れるほどの税金と権力の私物化を示す事例が次々と明らかになり、首相や官房長官の過去の答弁がウソだった事例も次々と発覚しているのに、テレビの情報番組の項目に一つも入っていない。自国の総理大臣の不正疑惑をテレビが全然扱わない。昔はよその国の話だったが今は違う。 pic.twitter.com/JOlvPwjERX
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 24, 2020
地方議会に民法改正の陳情（請願）を提出お願いします！https://t.co/HbYlIzbXgx
→ 皆様の地域の請願事例を教えてください。
— 共同親権運動の人 (@Knet9n) January 25, 2020
こんにちわ。
参考になる事例ですね。なるほど、お金持ちの外食、凄そう。
ファミレスとかじゃなかったんだろうなぁ🤔うーん、社会に出て英雄色を好む、みたいなの見たけれど、そういう人を親に持つ人も、また複雑そうですね。。
お金があってもなくても
毒親っているんだろうなと思います。— 頑張ら_ない子 (@gambaranai_erai) January 25, 2020
変な事例といえば変な事例ではありますが、ひとまずよかったです😌薬浴がんばってもらいます！！
— まろん（ウーパールーパー飼主） (@marron_nex) January 25, 2020
ロイター］ ＩＣＰＯの報道官は、個々の事例について当該国に期限もしくは対応義務を課してはおらず、取り決めは当該国同士が行うと述べた。レバノン検察当局は今月、ＩＣＰＯによる逮捕手配書を受け、ゴーン被告の事情聴取を実施。被告に渡航禁止を命じるとともに旅券（パスポート）を没収した。
— 和泉屋 (@IZUMIYA195) January 25, 2020
彼自身はそういう行いを無意識にできる
私はいい結果が出た事例を分析して自分に応用する— しゅり (@YNsNU7HWk61A3wU) January 25, 2020
前に逮捕された奴は、車検ステッカーを誰かの車からパクって自分の車に貼り付けてたって事例や
偽造(窃盗)ナンバーとか— しゅう (@tonma197400011) January 25, 2020
仰ることの意図がちょっと掴めませんでしたが、一国一制度の原則(赤十字7原則の中の単一)で台湾は外されました。
そして数年前に中華民国としても日本のような赤十字法で制定された「補助」も外されたと思います。
交流自体は中国・日本ともやってますが、中華民国紅十字社は特殊過ぎる事例なのでね。 pic.twitter.com/9gkG2YZdnY— エルコン＠国語教室 (@hidelcondorpasa) January 25, 2020
https://twitter.com/NKJ_K/status/1220879497550938112
女だからって理由だけで遭ってしまう犯罪って、精神的に怖い物がほんと多いよねほんとに
本人が体験してないことを伝えるのめっちゃムズいよね😢
中学生になったら過去の、女性だから被害者になったヤバい事例を国内海外問わず教えてもいいと思う
ネットが普及してるから情報あるしね🤔— ひよこまめ🥢 (@hiyoko__mame__) January 25, 2020
国会議員が発言を聞いて思ったことを表現するとバッシングされるのか。
自由な表現を制限するのか？
あれは玉木議員の発言内容を見ると成り立ってる。
野次が不適切なら玉木議員の用いた事例も適切かどうかも検討しなきゃ。— またろ (@bu6nyDmIxzuCWkZ) January 25, 2020