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トランプ米大統領は日本時間9日午前1時半からホワイトハウスで演説し、イランの攻撃で米国人の犠牲はなかった、イランはこれ以上の攻撃を続けるつもりはないようだと述べました
イランに経済制裁を追加するとし、イランに決して核兵器を持たせないとしつつ、共にイスラム国と戦いたいとも述べました https://t.co/FwPzPqTFeo
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 8, 2020
やっぱり、イラン国営テレビの発表はコケ脅しだったみたいだなw
《「イランが身を引いているようだ」とも語り、イランがこれ以上の事態悪化を望んでいないとの見方も示した》
《トランプ米大統領は8日の演説で、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁》— pata (@ib_pata) January 8, 2020
トランプ「経済制裁を続ける。戦争は望まない。核を持つべきではない」
ゴーン「パールハーバー」
強風で嵐を感じる春の音
— のえる (@noel_n13) January 8, 2020
寝起きから戦争回避見れてちょっと安心したけど経済制裁?勝手に攻撃しといて何してんのトランプ(´д`)
— ColoColo (@ColoColoColoC) January 8, 2020
アメリカが経済制裁するなら、日本がジャンジャン貿易したらええやん。マーケットのニッチが増えるね、やったね!
— いかぽっぽ (@eyphika) January 8, 2020
しかし中国の粘り強い訴えは、徐々に国際世論を変えていきます。その決定打となったのが、日本の南部仏印進駐という愚策でした。ここでようやく、中国が求めてきた「経済制裁」が実現することになります。直接的には、これが日米開戦の大きな原因の一つになった、と言っていいでしょう。ここまでです。
— ゆう@小さな資料集 (@yu77799) January 8, 2020
「軍事力」というハードパワーに劣る中国は、「外交・宣伝」というソフトパワーに活路を見いだします。日中戦争開戦後、中国は必死に国際連盟に訴えかけ、何とか「列強の日本への経済制裁」を引きだそうとします。しかし世界は、中国に同情しつつも、この時点では日本との正面衝突を避けました。
— ゆう@小さな資料集 (@yu77799) January 8, 2020
イランに要らん経済制裁しよるからガソリン値上がりして我々も制裁食らってるんだが?
— アカチンキ (@bnr32_nismo) January 8, 2020
それが力に明らかに戦略の最大圧力を主張「すぐに」新しい「強力な」経済制裁を課すだろうと発表する前に交渉テーブルに戻るためにテヘランに言った。詳細を提供していない制裁。
— az (@lavidae) January 8, 2020
経済制裁でどうなるのか・・・
2020年代は平和な時代でありたいですね— 蒼生-あお- (@hokulani09) January 8, 2020
レバノンが国として関わったのは明白なので、日本側は経済制裁なり何なりすべきだと思います。
— 菊花_kicca (@kicca_kicca) January 7, 2020