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中国が親日を強めているのは、別に米中貿易対立のせいではない。
トランプ政権が誕生し、習近平氏が北朝鮮に経済制裁をする道筋ができ、日中に信頼関係が生まれたからだ。
反日を貫き米国に慰安婦像を立てた敵は、米中双方に別に存在する。
民主党と江沢民派である。https://t.co/7ZteinGvrR https://t.co/96Bw2nwCkt
— 弓月恵太 (@ssomurice_round) December 21, 2019
マレーシア首相、「アメリカの制裁がマレーシアにも及ぶ可能性」
マハティールは米国の対イラン経済制裁と断固対決する姿勢を示した。彼らしい行動なのは言うまでもない！https://t.co/HIuW8ee0Pk
— よーすけ (@yoshimichi0409) December 21, 2019
そもそもイランに経済制裁を再開してだれが得するかと言えば、石油メジャーでしかない。
彼らの共和党へ働きかけるロビイストの数は民主党の10倍。（『石油の帝国』より）イランはそういう理不尽な圧力でずっと苦しんできたむしろ被害者の側面もあるのにね。— みっかいち (@mikkaichisite) December 21, 2019
イランは、革命防衛隊の非対称戦とロウハニ大統領の外交戦の両刀使いにより、米国の同盟国等に不釣り合いなコストを強要している側面も。それにより、米国の核合意離脱やイランへの経済制裁は、不合理なものであり、将来の交渉におけるレバレッジを高めている側面もあるのでは。自衛隊派遣もコスト
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 20, 2019
イラン大統領、帰国の途に 日本に経済支援求める
ロウハニ師は21日、都内のホテルで日本の経済界幹部らとの非公開の会合に出席。NHKは、イラン外務省の話として、ロウハニ師が席上、米国の経済制裁を非難し、日本との伝統的な友好関係を強化したい考えを示したと報じている https://t.co/Q423qwK9oJ— robinsonmanana (@robinsonmanana) December 21, 2019
2018年3月25日、河野外務大臣は21年振りに香港の地を踏んだ。
国連安保理決議の履行を念押しするためだ。
北朝鮮に対し、日本が勝利した瞬間だったが、マスコミの扱いは小さかった。
『対北朝鮮の経済制裁で連携強化 河野外相、香港行政長官と会談』https://t.co/tnPpn5oLs0
— 弓月恵太 (@ssomurice_round) June 22, 2018
河野大臣が国連に働きかけた経済制裁は、功を奏した。
日米中で圧力をかけ続けた結果、香港に流れていた中国の対外投資は激減する。
丹東、香港、双方の資金洗浄を封鎖され、北朝鮮経済は、いよいよ追い詰められていく。 pic.twitter.com/AUr7s1Huyd
— 弓月恵太 (@ssomurice_round) June 22, 2018
イランは、革命防衛隊の非対称戦とロウハニ大統領の外交戦の両刀使いにより、米国の同盟国等に不釣り合いなコストを強要している側面も。それにより、米国の核合意離脱やイランへの経済制裁は、不合理なものであり、将来の交渉におけるレバレッジを高めている側面もあるのでは。自衛隊派遣もコスト
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 20, 2019
日本だけ取り残されてるなう
消費税増税→デフレ→増税→賃金上がらず→可処分所得減る→コストカット→安い物しか売れない→増税で強制的に値上げ→売れない→リストラ→コストカット→増税
北朝鮮とかによくやる経済制裁あるよね？あれ自分でやってんのよ#セルフ経済制裁
そりゃ取り残されるわ… pic.twitter.com/JK5edQ8dn0
— ツェリア🐆白豹 (@huit8elimi250v) December 12, 2019
同2017年8月、河野外務大臣は、国連安保理決議事項を遵守し、北朝鮮の外資を断つことを表明。
ここから、江沢民派拠点の遼寧省と香港への経済制裁が本格化。
まさに、時代は風雲急を告げていた。
『河野外相「北朝鮮の外資を断つ」 衆院安保委』https://t.co/CXcUglClBk
— 弓月恵太 (@ssomurice_round) June 22, 2018
イラン大統領、帰国の途に 日本に経済支援求める
イラン外務省の話として、ロウハニ師が席上、米国の経済制裁を非難し、日本との伝統的な友好関係を強化したい考えを示したと報じている。
米との仲介希望なのでしょうが、イランで一番の問題はイスラム革命防衛隊ですけどねhttps://t.co/o2nWQJkKO7
— SeraphimLucifer (@SeraphimLucifer) December 21, 2019